｢汚い爆弾｣に､日本はどう対峙するべきか 核物質を使用したテロの恐怖とは？

第1に、核についての専門的な知識を有するIAEAは核の平和利用のための総本山的機関である。核の安全性を高めるにはこれを強化することが必要であり、そのための財政的・人的措置が議論されている。

日本にはこれの受け皿となる機関として、日本原子力研究開発機構（JAEA）と核物質管理センターがある。原発自身の管理を強化することも必要だ。

第2に、法的な対策であり、これには国際的措置と国内的措置がある。国際的措置としては「核物質防護条約」が締結されている。国際輸送中の核物質について警備員による監視など一定水準の防護措置を取ることを義務づけ、そのような防護措置がない場合には核物質の輸出入を許可してはならないと定めている。日本が英国やフランスで処理された使用済み燃料を運ぶ場合にはこの条約に従わなければならない。

また、これとは別の「核によるテロ行為防止に関する条約」では核物質の管理を厳しくすることが定められている。放射性物質を所持しているだけでも犯罪になる。

国内的措置とは、日本では刑法、銃砲刀剣類所持等取締法（銃刀法）などを中心とする関連法であり、国際条約に応じて強化されている。

核を守ることと人を守ることは表裏の関係

第3に、取り締まり体制の強化であり、要員の訓練、教育、国際的な情報の共有など様々なことがある。これらはどの程度まで行えばよいという問題でなく、増大し続ける危険に対応できるよう、常に強化していかなければならない。今次サミットの共同宣言も取り締まりや管理のさらなる強化を強調している。

「核をテロ攻撃から守る」ためだけでも以上のようにさまざまなことが必要となるが、「核から人を守る」ことはさらに複雑な問題だ。これは「核のセキュリティ」の範囲を超えるが、密接に関連している。テロリストが核を入手しようとする（「核を守る」問題）のは「人や社会を核で攻撃する」ためだ。つまり、核を守ることと人を守ることは表裏の関係にあると言えるだろう。