巨象トヨタを苦しめる負の遺産、“絶頂からの転落”を徹底検証《特集・トヨタ土壇場》

そのとき、議長を務めていた渡辺捷昭社長（当時、現副会長）の顔が、みるみる引きつった--。

６月２３日に愛知県豊田市の本社で開かれた、トヨタ自動車の株主総会。総会も終盤に入ったころ、ある株主が質問に立った。「渡辺さんがトヨタを２・２兆円の黒字から４５００億円の赤字にした。ギネスブックにこの赤字を申請したらどうでしょうか。もう破られることもないと思うので」。丁寧な口調ながら“褒め殺し”ともとれる確信犯的な“提案”に、議場は一瞬、静まり返った。

これに対し、渡辺氏はすぐ冷静さを取り戻し、「ご意見は今後の参考にさせていただきたい」とかわした。まさに今のトヨタの苦境を象徴するような一シーンだった。

大幅営業赤字の本質は　奥田時代からの拡大路線

前期に４６１０億円、今期には８５００億円もの営業赤字に転落する見込みのトヨタ。営業赤字は５９年ぶり、最終赤字はなんと７１年ぶりのことだ。絶頂期だった２００８年３月期に比べると、今期業績は売上高で１０兆円、営業損益では３・１兆円も吹き飛ぶ計算になる。

トヨタの収益構造は意外にわかりやすい。「販売量」と「為替」の２大要因でほとんど説明できるからだ。今期見込みの減益要因のうち、販売台数減で８０００億円、円高では４５００億円のそれぞれマイナス。今期の連結販売台数６５０万台は、頂点だった８９１万台から、マツダ２社分に相当する２４０万台が消滅した。為替変動も０２年の１ドル＝１２５円から比較すると、３０円も円高に振れてしまっている。

だがこれを、昨日今日の経営判断の結果ととらえると本質を見誤る。実は奥田碩社長体制がスタートした１９９５年以降、トヨタの拡大路線はすでに進んでいた。設備投資は減価償却費をつねに上回り、ピーク時には１・５兆円台まで膨張。従業員数もこの１０年に１０万人以上増えている。雇用や設備を維持するため、国内生産に占める輸出比率は６割を超えたが、これは日米自動車摩擦で揺れた８０年代も上回る数字だ（下グラフ）。