イオンの電子マネー「ＷＡＯＮ」がマクドナルドでも利用可能に、都心部の利用拡大へ

総合スーパー最大手のイオンが手掛ける電子マネー「ＷＡＯＮ」（以下、ワオン）が、吉野家、ファミリーマートに続き、マクドナルドでも利用可能になる。今年１２月をメドに全国のマクドナルド２５００店以上で利用が開始される見通しだ。

ワオンは今秋、ファミリーマート約７３００店、ヤマト運輸約３９００営業所と、利用可能場所が拡大するが、今回新たにマクドナルドの店舗も加わり、今２０１０年２月期末までに利用可能箇所は全国４万５０００に達する見通しだ。

ワオンの主要利用場所のイオングループの店舗等は地方に多く、都心部に少なかったが、マクドナルド等への利用が可能になることから、今後は都心部での利用者を増やしたい考えだ。

イオンの電子マネーは０７年４月にスタート。当初１年間で４２０万枚まで拡大し、その後はイオン北海道やイオン九州などグループ内への導入が加速。さらに、ＪＡＬや三井住友カードとの提携で、６月１５日現在の発行枚数は１０００万枚を超えているという。

一方、ＪＲ東日本の「Ｓｕｉｃａ」（発行枚数は３月末時点で２５３６万枚）や、ビットワレットの「Ｅｄｙ」（同６月末時点で４９２０万枚）なども、利用店舗数を積極的に拡大している。最近では、いままで自社の電子マネー「ｎａｎａｃｏ」（同４月末時点で７７７万枚）以外は導入してこなかったセブン−イレブンが、「Ｅｄｙ」決済の導入を決定した。

小売り各社には電子マネーの利用可否が顧客の店選びの１つの基準になっているとの考えも出てきており、取り扱い電子マネーの種類を増やす店も増えている。イオンにも「外部企業からワオンを導入したいとの申し出もある」（イオン）としており、今後も利用場所はさらに増えていきそうだ。

ただし、電子マネーは採算面では成功しているとは言い難い。システム投資が重く、現在の約１兆円とされる市場規模では、その２～３％の加盟店手数料で採算をとるのは困難な状況だ。「現在は事業としてというより、インフラを整える段階」（イオン）で、収益化は当面先になりそうだ。

ワオンによる決済が「九州地方で売り上げの２０％に上る店舗もあり、（電子マネー利用の）消費者ニーズも高い」（同社）だけに、ワオン利用者を増やすことは顧客の囲い込みにもつながることは事実だろう。イオンでは、今後も観光協会や病院、市役所など、公的機関との連携も含め、利用可能場所拡大を図る考えだ。
（鈴木良英）

《東洋経済・最新業績予想》

 （百万円）　 　　売　上　　営業利益   経常利益　 当期利益

連本2009.02　   5,230,786    124,373    126,030     -2,760

連本2010.02予   5,240,000    125,000    125,000      5,000

連本2011.02予   5,300,000    135,000    135,000     36,500

連中2008.08　   2,606,925     58,661     59,759    -16,014

連中2009.08予   2,612,000     58,000     59,000      3,500

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 　　　　　　 　　１株益￥    １株配￥

連本2009.02　        -3.6         17　

連本2010.02予         6.5         17　

連本2011.02予        47.7         17　

連中2008.08　       -20.9          0　

連中2009.08予         4.6          0