異色の介護施設「みちのく荘」、団塊世代の介護を見据えた新たな挑戦

中山辰巳・みちのく荘園長（56歳、青森社会福祉振興団専務理事　＝敬称略）が、父親が開設した「みちのく荘」の運営を引き継いだのは25年前。当時、介護は行政措置の時代。みちのく荘に限らず、多くの老人ホームでは、オムツは定時にしか取り替えず、早く帰りたい職員が17時頃に無理に夕食を食べさせる“職員にとって楽な介護”だった。

中山は介護サービスの質を上げるには人材育成が不可欠と考え、同時に労働条件を改善するため新しい事業展開を試みた。常に５年後、10年後を見据えた経営を目指してきた。

　今では介護の現場にも普及しているが、１９８５年にＱＣサークルを結成、同年にオムツの随時交換を開始、１９９４年に在宅介護支援センター事業を開始、１９９８年には訪問看護ステーションを開設するなど、利用者ニーズに即したサービス提供をいち早く試みてきた。その度に「前例がない」と渋る行政と議論してきたが、中山は「行政と戦わなければ、職員の労働条件を良くできない」と粘り続けた。

同法人は特別養護老人ホームやケアハウス、デイサービスセンター、訪問看護・介護など包括的に運営。職員数２５０人、利用者数は入所型施設で約１５０人、通所・訪門型で１日平均約２００人に上る中核的存在となった。2003年には独自に「みちのくヘルパースクール」を開校するなど、ヘルパー養成にも力を注いでいる。

法人全体の売上高は、介護保険制度が始まった2000年度の６億３５５２万円から2007年度は９億５６７５万円へと拡大。2008年度は10億２９８７万円となる見込みだ。