8割が滞る!離婚後、養育費を確実に取る方法 「一括請求」には、意外なデメリットも
離婚後、夫から養育費を受け取っている母子世帯は、5人に1人。厚生労働省「平成23年度全国母子世帯等調査」の調査で、そんな事実がわかりました。8割の夫たちは、養育費を一時期しか支払っていなかったり、まったく支払わずにいるのです。
女性にもおカネにもダラシない夫との離婚が決まった女性から、弁護士ドットコムの法律相談に、「これまでの経験から、ダメ夫は絶対に支払いません。どうしたら確実にもらえるのでしょう?」との相談が寄せられました。
夫は浪費家ではあるものの、収入も高く、親から相続した不動産など財産もあるようです。そこで「養育費の一括請求をしてもらいたい」と考えているようです。
養育費は一括で請求できるのか。また、一括払いでは課税対象となるのでしょうか。森本 明宏弁護士に詳細な解説をしていただきました。
養育費は一括請求できるのか?
A. 贈与税の課税対象になる場合があることに注意
養育費は、子の成長段階に応じた必要な監護養育のための費用であり、月々具体的に発生するものです。原則として一括払いの請求は認められず、定期金による支払(毎月ごとの支払)をするよう家庭裁判所は判断を示しています。
夫婦間で養育費の一括払いの合意が成立すれば、一括請求は認められます。しかし、後で述べますとおり、課税上の問題を検討する必要があり、注意が必要です。