将来｢人口が激変する｣500自治体ランキング 2045年推計人口は2015年比で大幅に減少する

日本全国では人口減少が深刻になりますが、都心3区への人口集中はこれから先も続く見通しです（撮影：今井康一）

日本の人口問題を考えるため、人口増減に関するランキングをこれまで紹介してきた。足元の人口変化にも急激なものがあるが、より深刻なのはこれから先の推計人口だ。

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今回は、「都市データパックデータ」の掲載データから、地方自治体の2045年推計人口を紹介したい。データは、国立社会保障・人口問題研究所の「日本の地域別将来推計人口」から取得したもので、2018年の推計に基づく。

ランキングは2045年の推計人口と2015年国勢調査に基づく人口の比較を行い、増加でも減少でも、変化が大きい自治体の順にランキングした。

対象は全国の市と東京23区の全815自治体で町と村は含まれていない。増減率20％以上の変化が推計された自治体に絞ってランキングしている。

30年で人口が半減する予測が49の市に

2045年時点の日本の人口は1億600万人程度となり、人口が30年で2000万人以上減ると予想されている。ランキングをみると、全国の大多数の市と区で人口が減少することがわかる。

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とくに地方での人口減少には歯止めがかからない。調査対象である市のレベルでも、2045年の推計人口が1万人を下回る市が23市あるほか、2015年の人口に比べ50％以上の減少となる予測の市も49市ある。

ランキング1位となった歌志内（うたしない）市は、北海道のほぼ中心に位置する全国で一番人口が少ない市である。

石炭産業で栄えた歌志内市だが、ピーク時（1948年）に4万6000人を超えた人口は、石炭産業の衰退とともに10分の1以下になった。

推計ではこの傾向は変わらない予想で、2045年には1000人の大台も下回る見通しだ。