将来｢人口が激変する｣500自治体ランキング 2045年推計人口は2015年比で大幅に減少する

ランキング2位には同じく炭鉱で栄えた夕張市が入る。このように主力産業の衰退は、都市の死活問題に直結する。

人口減少は、各都道府県を代表する都市であるはずの県庁所在地さえ例外ではない。青森市（220位）、秋田市（368位）、長崎市（382位）、奈良市（460位）などは、20%以上の人口減少が予測されている。

2045年でも人口が増加する4つの都市は

一方で、2045年の時点でも2015年比で人口が増加する自治体がある。上位に入っているのは、別表に示した4つの自治体だ。

都心回帰で住民が増加している都心3区（中央区、港区、千代田区）と、名古屋市と豊田市に隣接する立地のよさから住民が増加している愛知県・長久手市だ。大企業が集積する地域への人口の一極集中は、今後もさらに進むことになる。

世界に先駆けて人口減少が進む日本。現状維持のままでは、日本各地の自治体で人口が減り、自治体としての機能を維持することすら難しくなる。

都心部への人口集中はさらに進み、日本全国のごく一部だけに偏った人口分布になる。簡単な解決策ではないものの、各地域にバランスが取れた人口を維持するには、人々が集まる産業を各地域に創出することも必要だ。