【産業天気図・鉄道／バス】ＪＲは「晴れ」持続、私鉄大手は０８年度は薄日射す

２００８年度の鉄道業界の景況は私鉄大手で現況の「曇り」から、薄日が射してきそうだ。また、上場ＪＲ３社は「晴れ」が続きそうだ。私鉄大手は沿線人口の増加や大型商業施設の開設など好材料に恵まれたことで状況は好転しつつある。また、ＪＲ各社も「駅ナカ」物販等の好調さに支えられ０８年度も順調に業績を伸ばす見通しだ。
　足元の０８年３月期を見ると、まず第３四半期（２００７年４～１２月）までの業績は、私鉄大手１３社（非上場の西武ホールディングスを除き、阪急阪神ホールディングス＜９０４２＞は旧阪神電鉄を前期初から経営統合したとして比較）の合計で、売上高５兆１５４８億円（前年同期比０．３％減）、営業利益４２３１億円（同０．２％増）、経常利益３５５２億円（同０．１％減）、第３四半期利益２０１３億円（同５．１％減）だった。中間期までと同様に、若干の減収ながら、小幅の営業増益を確保したが、経常利益はやや減少に転じた。
　上場ＪＲ３社（東日本旅客鉄道＜９０２０＞、西日本旅客鉄道＜９０２１＞、東海旅客鉄道＜９０２２＞）の第３四半期は、売上高４兆１３８６億円（同２．４％増）、営業利益８８２８億円（同６．４％増）、経常利益６４６６億円（同１０．１％増）、第３四半期利益３６６４億円（同５．２％増）と、ＪＲ東海を中心に引き続き好調だった。
　一方、「会社四季報　０８年２集・春号」での０８年３月期の業績予想は私鉄大手１３社合計で、売上高７兆１１１０億円（前期比１．２％減）、営業利益５１５６億円（同９．５％減）、経常利益４１５２億円（同１３．４％減）、当期利益２２９３億円（同１５．２％減）。会社予想合計に比べて、営業利益で３３億円上回る。
　今期の私鉄大手の収益動向を要約すると、鉄道の輸送人員はパスモ導入（関東圏）に伴う計上方法の変更もあって、関東圏中心に好調だった。また、関東圏は沿線人口の増加や景気回復、好天、話題の商業施設の相次ぐ開業など複数の好要素に恵まれた。しかし、パスモ関連や償却制度変更、さらに鉄道安全投資や車両投資に伴う減価償却増が運輸部門の利益を圧迫。また、第２の収益柱である不動産部門が前期にあった大型販売物件の剥落などで減益に転じる会社が多かったこともあって、総じて営業減益予想となっている。
　一方、ＪＲ３社の０８年３月期通期は売上高５兆５２９０億円（同２．２％増）、営業利益９９７２億円（同３．２％増）、経常利益６９８０億円（同８．９％増）、当期利益３９７０億円（同７．４％増）を「四季報」では見込んでいる。ＪＲ東海は会社側が通期予想を増額済みだが、「四季報」ではＪＲ東日本も営業利益が会社計画を５０億円上回ると見ている。
　ＪＲ東海はドル箱の東海道新幹線の収入が４％増と好調、ＪＲ東日本も東北・上越新幹線、首都圏通勤線が伸びている。加えて、ＪＲ東日本は昨年１１月に東京駅八重洲口に高層ビル２棟がオープン。１０月にも東京駅地下「グランスタ」、立川駅「エキュート」という２つの大型駅ナカ物販店が開業している。
　０９年３月期は私鉄大手１３社合計で、売上高７兆０８８０億円（０７年度予想比０．３％減）、営業利益５２５０億円（同１．８％増）、経常利益４２５５億円（同２．５％増）、当期利益２３２２億円（同１．３％増）、と四季報では予想している。減収予想となるのは、小田急電鉄＜９００７＞が４月１日に小田急建設を大和ハウス工業に譲渡することに伴う減収（５７０億円）や、阪急阪神ホールディングスで２００８年３月期下期から阪急百貨店と阪神百貨店の経営統合に伴い、阪神百貨店が持分会社に移行しているが、その通期化に伴う減収分が発生するためだ。この２社合計で２００９年３月期は８９０億円の減収を四季報では見ている。また、東京地下鉄副都心線の６月開業と東京都交通局の日暮里・舎人ライナーの３月開業に伴って３０億円の減収効果が見込まれる東武鉄道＜９００１＞と、南海電気鉄道＜９０４４＞も減収予想となっている。前者２社の特殊要因を除くと、小幅の増収が見込まれるのは鉄道の輸送人員は小幅増が続くこと、不動産は不透明感が強いものの販売が多少回復することや、不動産賃貸が拡充することが挙げられる。鉄道のパスモ関連や制度改正に伴う減価償却負担の圧迫は２００９年３月期には一服する。営業利益の大幅回復が見込まれているのは名古屋鉄道＜９０４８＞。当期利益の回復が鈍いのは東京急行電鉄＜９００５＞、京王電鉄＜９００８＞の２社で鉄道整備のための準備金取り崩しが減ったり、終了するためだ。
　ＪＲ３社合計の２００９年３月期予想は、売上高５兆６０１０億円（同１．３％増）、営業利益１兆０３７０億円（同４．０％増）、経常利益７４７０億円（同７．０％増）、当期利益４２００億円（同５．８％増）と見ている。ＪＲ東海とＪＲ西日本は横ばい程度を見込んでいるが、ＪＲ東日本が営業利益７．０％増を見込むなど牽引する。ＪＲ東日本も副都心線開業の影響（減収３０億円）を受けるが、これを吸収して運輸収入は１％程度の増加を見込むうえに、東京駅周辺の高層ビル３棟、大型駅ナカ物販２店が通期寄与することが大きい。高層ビル群は２００８年３月期では、初期負担が大きかっただけに、利益面で２００９年３月期に大きく貢献してくる。
　私鉄大手は流通やレジャー・サービス、ホテルなどの売り上げ比重も大きく、これらは個人消費関連だけに２００９年３月期業績を予想するとき、一抹の不安材料といえるが、これらの利益寄与度はもともとそれほど大きくないこと、収益柱の鉄道は沿線人口の増加などから、関東を中心に漸増基調にあることや、鉄道収入は景気に対して遅行性があることから２００９年３月期は私鉄大手は「薄日」、上場ＪＲは「晴れ」と見てよいだろう。
【中川　和彦記者】

（株）東洋経済新報社　四季報オンライン編集部