SOMPO、メッセージ買収で介護首位級に 大手損保の傘下入りで健全化はできるか

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SOMPOは同社が持つ経営管理、コンプライアンス、リスク管理のノウハウを導入してサービスの品質向上に努める。たとえばセンサー、スマートロック、GPS、スマホなどICT(情報通信技術)、デジタル技術も活用し、転倒など事故の早期発見、虐待・盗難事故予防、介護記録の効率化や職員と医師、看護師などの情報共有、介護ロボット導入による負担軽減などを進めていく。また十分な人材を計画的に採用・育成する体制を構築し、職員の処遇改善を図っていくという。

政府が介護報酬をコントロールする環境下、ICT利用や間接部門の業務一元化によって業務効率化を図るほか、介護サービスに自費サービス(配食・生活支援)を組み合わせ、収益を確保できるビジネスモデルの構築を図る。健康・介護の相談業務やメンタルヘルスケアのサービスを行う子会社を活用するなど、多角化したグループ事業を総動員して収益を底上げする構えだ。

ただこうした施策に対しては、業界関係者などから「ICTの活用などは他社でも例があり、これだけでは差別化は難しい」「直接の業務経験がないSOMPOに現時点では教育などのノウハウがどれだけあるか疑問」といった見方もある。

リスクを管理し収益をあげられるか

SOMPOはすでに3月時点でメッセージと資本提携していたこともあり、損保、生保会社では今回の買収を「既定路線」と受け止めている。ただ、先行していた各社が地域や価格帯、サービスなどを絞ってリスクを限定した参入にとどまっていただけに、「介護保険の提供といったリスクに対するファイナンスが保険の本業」「メッセージのような問題が再発すれば、信用やブランドに傷がつく」「新たな経営リスクを抱えてリスク管理が難しくなる」といった声が聞かれる。

SOMPOケアネクストは、親会社ワタミのイメージ悪化にも直撃されて、入居率が大きく低下した。またメッセージも入居率は少しずつ落ちてきているという。安心・安全・健康に資する最高品質のサービスを提供し、真のサービス産業へと進化する。その理念実現のために「お客さま評価日本一」を最重要戦略と掲げるSOMPOにとって、今回の買収が持つ意味は極めて重い。
 

水落 隆博 東洋経済 記者

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みずおち たかひろ / Takahiro Mizuochi

地銀、ノンバンク、リース業界などを担当

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