経営トップの通信簿､あの人への株主の評価 株主総会での賛成票比率が下がった企業とは？

 賛成率の分母になっているのは、あくまで議決権を行使した株主の有する議決権数である。総議決権数に対する賛成の割合は、ストリンガー氏が４割強、渡部氏は４割弱でしかない。

両者の選任に会社法上で違法性はない。とはいえ、株主の信任を得ることができていないトップの権力基盤は脆弱と言わざるをえない。

７年間ＣＥＯとしてソニーを率いたストリンガー氏は、４期連続最終赤字でＣＥＯを退いたものの１２年以降も取締役に残る。６月２７日の株主総会では「１兆円の赤字を積み上げたストリンガーに（取締役）会議長は務まらない。（取締役選任に）反対」「（取締役）再任なんて許されない」と多くの個人株主が不満を表明した。その不満は議決権の行使に反映されている。

同日の野村ホールディングスの総会では、インサイダー情報漏洩問題や役員報酬、株価低迷に対する質問はあったものの、直接的に経営責任を問う声は上がらなかった。が、トップへも不信感は広がっていた。