経営トップの通信簿､あの人への株主の評価 株主総会での賛成票比率が下がった企業とは？

ソニーのハワード・ストリンガー氏６６％。野村ホールディングスの渡部賢一氏６３・６％──この数字は、今年の株主総会での取締役選任議案に対する当該人物への賛成票の割合だ。

２０１０年３月期から、上場会社は株主総会の議決権行使結果について、臨時報告書での開示が義務づけられた。導入初年度は企業ごとに開示にバラツキがあったが、各議案に対する賛成、反対、棄権の票数と、可決／否決を明らかにしている。取締役選任議案では、候補者ごとに結果を開示する。

同時期から上場企業で開示となった、年間１億円以上の報酬を得ている役員の氏名、報酬額ほど一般には知られていないが、企業のガバナンスを検証するには、報酬額に劣らず重要な情報だ。

３月決算の会社は、今年が開示３年目に当たる。そこで注目企業のトップについて、取締役選任の賛成率と、開示がある場合に報酬額、参考値として当該企業の純益を過去３年にわたってまとめた。

総議決権数では過半数割れ

表を見ればわかるように、賛成率は９０％台が当たり前。不祥事企業やもめ事を抱える企業ならともかく、機関投資家の保有や持ち合いも少なくない大手企業で６０％台は異例の低水準といえる。

取締役選任は、議決権を行使可能な株主の議決権の過半数（定款で定めた場合は３分の１以上）を有する株主の（株主総会への）出席および、出席した株主の議決権の過半数の賛成が必要となる。表中の企業はすべて３分の１以上と定めている。