太陽光発電バブル、土地争奪戦の実態

空き地が一転、金脈に

 

 

国は今夏にも将来的な電源構成の基となる「基本エネルギー計画」を策定予定。2010年10%程度だった再生可能エネルギーの発電比率を30年までに25~35%に引き上げるとしており、FITはその原動力になるとみられている。

経済産業省の試算では、12年度の再生可能エネルギーの発電能力は前年度から原発2基分に相当する250万キロワット増加する見通しだが、これでは電力会社による供給力の1%程度にすぎない。30年までに太陽光など再生可能エネルギーの発電量を政府が計画するとおりに増やすには、土地の有効活用など克服すべき課題も少なくない。

(麻田真衣 撮影:尾形文繁 =週刊東洋経済2012年7月21日号)

 

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