太陽光発電バブル、土地争奪戦の実態 空き地が一転、金脈に

拡大
縮小

 

 

国は今夏にも将来的な電源構成の基となる「基本エネルギー計画」を策定予定。2010年10%程度だった再生可能エネルギーの発電比率を30年までに25~35%に引き上げるとしており、FITはその原動力になるとみられている。

経済産業省の試算では、12年度の再生可能エネルギーの発電能力は前年度から原発2基分に相当する250万キロワット増加する見通しだが、これでは電力会社による供給力の1%程度にすぎない。30年までに太陽光など再生可能エネルギーの発電量を政府が計画するとおりに増やすには、土地の有効活用など克服すべき課題も少なくない。

(麻田真衣 撮影:尾形文繁 =週刊東洋経済2012年7月21日号)

 

関連記事
トピックボードAD
政治・経済の人気記事
トレンドライブラリーAD
連載一覧
連載一覧はこちら
人気の動画
日本製鉄、あえて「高炉の新設」を選択した事情
日本製鉄、あえて「高炉の新設」を選択した事情
パチンコ業界で「キャッシュレス」進まぬ複雑背景
パチンコ業界で「キャッシュレス」進まぬ複雑背景
イオン、PB価格据え置きの「やせ我慢」に募る憂鬱
イオン、PB価格据え置きの「やせ我慢」に募る憂鬱
半導体需給に変調の兆し、歴史的な逼迫は終焉?
半導体需給に変調の兆し、歴史的な逼迫は終焉?
アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • シェア
会員記事アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
トレンドウォッチAD
  • 新刊
  • ランキング
東洋経済education×ICT