太陽光発電バブル、土地争奪戦の実態 空き地が一転、金脈に

国は今夏にも将来的な電源構成の基となる「基本エネルギー計画」を策定予定。2010年10％程度だった再生可能エネルギーの発電比率を30年までに25～35％に引き上げるとしており、FITはその原動力になるとみられている。

経済産業省の試算では、12年度の再生可能エネルギーの発電能力は前年度から原発2基分に相当する250万キロワット増加する見通しだが、これでは電力会社による供給力の1％程度にすぎない。30年までに太陽光など再生可能エネルギーの発電量を政府が計画するとおりに増やすには、土地の有効活用など克服すべき課題も少なくない。

（麻田真衣 撮影：尾形文繁 ＝週刊東洋経済2012年7月21日号）