太陽光発電バブル、土地争奪戦の実態

空き地が一転、金脈に

 

 

空き地が一転、金脈に──。7月1日に始まった太陽光発電など再生可能エネルギーの固定価格買取制度(FIT)によって、これまで見向きもされなかった地方の土地の争奪戦が過熱している。

同制度では、電力会社が再生可能エネルギーで発電した電力を一定期間、一定価格で買い取る。中でも太陽光の買い取り価格は1キロワット当たり42円と、30円台後半とみられていた事前予想を上回る高値となったことで、これまで様子見だった企業が次々と発電事業への参入を表明。太陽光パネルを製造する大手電機メーカーだけでなく、ソフトバンクなど異業種も発電のための土地取得に乗り出している。

実際、太陽光発電の施工工事を手掛ける協和エクシオでも工事の引き合いが急増。「山梨県などでは競争率が高くなり、顧客が土地の入札に落選し、案件が白紙になることもある」(山下博・CE本部本部長)。

 

 

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