1/3 PAGES
2/3 PAGES
3/3 PAGES
一方、全国に5万室を展開する東横インは、こうした争いを静観。「需要に応じて価格を変えることはしない」（東横イン）。客室単価（東京都内でシングル7800円）を据え置き、従来からの顧客を重視する姿勢を貫く。
実際、いつまでこの好調が続くのか、業界関係者も確信が持てないのだ。
気になる"東京五輪以降"に備えも
ホテルの建設そのものは2年程度でできるが、用地の取得や手続きも含めると、開業まで最低でも3年はかかる。東京五輪が開催される20年以降も需要はあるのか。折からの人件費や建築費高騰に加え、テロや感染症などのイベントリスクもある。
「全国で5.5万室を超えた。20年までに10万室を目指す。16年以降は投資負担の少ない中小型にシフト」とアパグループの元谷外志雄代表（撮影：尾形文繁）
アパの元谷代表は「大型の開業はそろそろ一巡。16年以降は徐々に投資負担の少ない中小型ホテルにシフトする」と需要縮小にも備える。
藤田観光の場合、横浜のワシントンホテル内に、接客研修用の施設を開設。高級感のあるビジネスホテル、というイメージを打ち出すことで、顧客の定着を図るためだ。
11月上旬に開かれた観光政策を検討する政策会議。安倍晋三首相は「2000万人は通過点」と宣言した。ホテル狂騒曲はいつまで続くか。
アパホテル歌舞伎町タワーの写真はこちら（英文サイト）
（｢週刊東洋経済｣2015年12月5日号<11月30日発売>「核心リポート02」を転載）
