｢一休｣が､アジアに一歩を踏み出す理由 台湾発祥のレストラン予約サイトに出資へ

一休は、台湾発祥のレストラン予約サイトに出資することを決めた

宿泊予約サイト「一休.com」を手掛ける一休は、海外展開を本格化させる。

2016年3月までに、台湾発祥のレストラン予約サイト「EZtabel」に出資する。770万ドル（9.2億円）程度を投じて、同社の20％程度の株式取得で合意した。

東洋経済の取材に対して、会社が明らかにした。その理由について「レストラン事業の海外展開を見据え、足掛かりを築くため」（一休）と説明している。

EZtableは台湾発祥のベンチャー企業で、2008年に創業したばかり。レストランの予約サイトに特化し、地盤の台湾から、香港、タイ、インドネシアで事業を展開している。

業績は4期連続で過去最高純益を更新

一休は高級ホテルや旅館の予約に注力することで、大手サイトとは差別化を図ってきた（同社WEBサイト）

一休は1998年に創業し、2000年にネット専業のホテル予約サイト「一休.com」を開始した。

ホテルや旅館の客室を販売し、宿泊料の10％を手数料として受け取るビジネスモデル。そのため、業績は販売した客室数と部屋単価の掛け算で決まってくる。

同業ではリクルートグループの「じゃらん」や楽天の「楽天トラベル」など競合サイトが台頭している。一休は高級ホテルや旅館の予約に特化することで差別化に成功。客層は30～40代が6割を占めており、高いリピート率を武器に、業績を伸ばしている。

直近では、訪日外国人客（インバウンド）の急増を受け、2015年度は4期連続で過去最高純益を更新する見込みだ。

日本全国でホテルの需要が急増したことから、2015年度上期（4月～9月）の取扱室数は53.3万室（前年同期比横ばい）だったものの、需要逼迫を追い風に、1室あたりの平均単価が3.1万円（同12.3％増）と急騰、単価の上昇が追い風となっている。