「一休」が、アジアに一歩を踏み出す理由 台湾発祥のレストラン予約サイトに出資へ

著者フォロー
ブックマーク

記事をマイページに保存
できます。
無料会員登録はこちら
はこちら

印刷ページの表示はログインが必要です。

無料会員登録はこちら

はこちら

縮小

一休は、2005年8月に東証マザーズに上場。本業の宿泊予約サービスから、周辺事業への拡大として、2006年6月に「一休.com レストラン」を開始した。宿泊業界の規模は3兆〜4兆円程度だが、外食業界なら20兆円以上もある。

空白地帯のアジアに足がかりを築く

EZtableは台湾発祥のベンチャー企業、2008年に創業したばかりだ(同社WEBサイト)

宿泊予約サイトでは先発組に入る一休も、レストラン予約サイトではぐるなび(1996年〜)やホットペッパー(2000年〜)といった競合が台頭していた。

海外でも1999年にサービスを開始した、米国「オープンテーブル」が圧倒的な存在感を誇る。

一休も宿泊予約と同じように、高級レストランの予約を中心に据えることで差別化を狙ったようだ。当時の資料によれば、「一休.com」ブランドの強化や、既存利用者の利便性向上、新規顧客の囲い込みを狙ったことが読み取れる。

ただ、前2014年度の売上高に当たる営業収益66億円のうち、主力の宿泊予約関連が8割に達しているが、そのほか、レストランやECなどの営業収益は2割程度にとどまっている。

今回、EZtableに出資することで、空白地帯になっているアジアに先鞭をつける狙いがありそうだ。

規模を追う同業に対して、一休は高級路線に特化することで差別化を図ってきた。初めてとなる海外企業への出資で、レストラン予約事業を成長軌道に乗せることができるか。

松浦 大 東洋経済 記者

著者をフォローすると、最新記事をメールでお知らせします。右上のボタンからフォローください。

まつうら ひろし / Hiroshi Matsuura

明治大学、同大学院を経て、2009年に入社。記者としてはいろいろ担当して、今はソフトウェアやサイバーセキュリティなどを担当(多分)。編集は『業界地図』がメイン。妻と娘、息子、オウムと暮らす。2020年に育休を約8カ月取った。

この著者の記事一覧はこちら
ブックマーク

記事をマイページに保存
できます。
無料会員登録はこちら
はこちら

印刷ページの表示はログインが必要です。

無料会員登録はこちら

はこちら

関連記事
トピックボードAD
ビジネスの人気記事