「中日新聞プラス」で新聞離れを防止できるか

中日新聞社がデジタルサービスをスタート

中日新聞社がデジタルサービス「中日新聞プラス」をスタート、新聞離れ防止を狙う

中日新聞社は6月12日、スマートフォンやパソコン向けの情報サービス「「中日新聞プラス」」の会員受け付けを開始した。全国や中部地区のニュースを速報で掲載するほか、プレゼント応募、行楽地のクーポン、チケット購入、道路交通情報、プロ野球速報などなど、盛りだくさんのサービスメニューが特徴だ。

5月7日発売の週刊東洋経済臨時増刊『進化する名古屋』の「余裕? 中日新聞の新戦略」で先行報道したとおり、紙の新聞とのカニバリゼーション(共食い)を徹底的に排除した、慎重なビジネスモデルだ。

1年後メドに25万契約目指す

中日新聞プラスは、会員登録をすれば、無料ですべてのサービスを利用することができる。一定量以上の記事を読む場合にはプレミアム会員への登録が必要だが、その場合にも月額わずか315円だ(ただし9月末までは無料)。

ただ、会員になるためには厳しい条件がある。これがこのビジネスモデルのキモなのだが、会員になるためには最寄りの販売店と定期購読契約を結んでいなければならないのだ。具体的には、名古屋本社、東海本社(静岡県浜松市)が発行する中日新聞と日刊県民福井の朝刊の定期購読者であることが条件だ。

 「あくまで当社の中心は紙の新聞。それを補完するのがこの中日新聞プラスだ。このプラスサービスをひとつの武器にして、読者離れを少しでも食い止めていきたい。中日新聞プラスでは夕刊掲載の記事も読むことができるので夕刊の購読増に結びつけば、とも考えている」(水野和伸常務取締役・電子電波担当)。

 

 

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