Temuを眺めていると、ブランドを偽装した問題商品も目に入った。LOEWE（ロエベ）のロゴ入り台紙に載せられた赤いスカーフ。商品名にブランド名の記載はないが、定価35万円超の商品が「99％オフ、618円」と表示されていた。
TemuはAIによる検知などで「5000以上のブランドを対象に能動的な監視を行っている」と説明するが、日々膨大な点数が新規販売されているため、監視をすり抜ける商品も少なくないのだろう。
模倣品は専用窓口に通報すると3営業日以内に審査・削除されるとのことで、筆者が見つけた偽LOEWEスカーフも数日で消えた。
「日本製品安全誓約」に署名
Temuは1月30日、リコール製品や危険な製品から消費者を守る官民の取り組み「日本製品安全誓約」に署名した。アマゾンや楽天、メルカリなどに続き、9社目となる。
Temuの親会社が中国で運営する拼多多は15年にサービスを開始し、地方都市や農村の中高年を主なターゲットに急成長した。中国は当時、「消費のアップグレード」をスローガンに、高級品が飛ぶように売れていた時期で、粗悪品や模倣品も多かった拼多多は「安かろう悪かろう」と嘲笑される存在だった。
しかしいつの間にかiPhone（の本物）などを他のECプラットフォームより安値で売るようになり、後発ながらユーザー数は8億～9億人規模に達し、アリババ、JD.com（京東商城）の二強体制に風穴を開けた。経済が成長し、物価が上昇しているときは、成長に取り残されている層も多くいることを、拼多多は示したのである。
Temuの日本でのユーザー層は中高年の女性が多いことが、複数の調査から明らかになっている。これも、同社が食品販売事業者の誘致に力を入れる理由とみられる。物価高が社会問題となっている今の日本は、Temuにとって千載一遇のチャンスなのかもしれない。
