衆院選(8日投開票)で自民党、日本維新の会の与党で300議席超(総定数465)をうかがうとの中盤情勢を朝日新聞が報じた。序盤に他社が報じた内容より与党側の勢いが増した。2日の東京市場で株価は上昇、為替は円安が進んでいる。
1日夜の朝日新聞電子版によると、自民は過半数(233議席)を大きく上回る勢いで、与党は定数の3分の2(310議席)を超える可能性もある。内閣支持率は57%で不支持率の25%を大きく上回った。朝日は同月31日から2月1日にかけて約37万人を対象に電話とネットによる調査を行った。
中道改革連合はふるわず、公示前勢力の約170議席から2桁に落ち込むとの分析も示している。国民民主党はほぼ横ばい、参政党やチームみらいが躍進する情勢とも報じた。
中盤情勢通りの結果となれば、高市早苗首相の求心力が高まり、「責任ある積極財政」による財政拡大懸念が強まる。仮に衆院で3分の2を占めれば与党が過半数割れしている参院で法案が否決されても、衆院で再可決して成立させることも可能となる。市場は自民圧勝を見通し、株高・円安の「高市トレード」の動きをみせている。
1月27、28両日に調査を行った共同通信の序盤情勢では、与党で「過半数の勢い」、支持が広がれば自民で単独過半数も「うかがう」としていた。読売新聞が28日に報じた序盤情勢でも自民が単独過半数を「うかがう勢い」にとどめていた。
日経平均株価は2日、上昇。外国為替市場で円は対ドルで一時、155円台半ばまで売られた。週末には高市首相が、円安は輸出企業にメリットがあり、「外為特会というのがあるが、これの運用が今ホクホク状態だ」と発言。その後、X(旧ツイッター)で円安メリットを強調した訳でないと釈明している。
著者:広川高史
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