【国保逃れ】維新議員が突いた｢保険制度｣の致命的欠陥。真面目に払う者が馬鹿を見る実害

多くのメディアは、保険料を全額自己負担する国民健康保険に加入すべき議員が、保険料を事業者と折半する社会保険に加入したことで保険料を抑えたかのように報じているが、それほど単純な話ではない。

国民健康保険も国や自治体からの公金が収入として入っている。しかし、一般に国民健康保険のほうが保険料が高額になるのは、加入者の属性も大きく影響している。

先ほど述べたように職域保険に加入できない人の受け皿として国民健康保険があるため、年金生活者などの高齢者（75歳未満）が多くいるために医療費支出が高額になりやすい。また、応能主義を取っているため今回の地方議員のように年収が高い人ほど保険料が跳ね上がってしまう。

国民健康保険料が年に約110万円、毎月10万円近くとなれば、減らしたいと考えるのは人情的には十分理解できる。

低い報酬を受け取り、それを上回る会費を支払う裏事情

もし、会社員で給与以外に事業収入や雑所得（講演料、原稿料など）がある人でも、職域保険の保険料は変わらない。そして、応能主義により給料の額に応じて保険料が決まるから、給与所得が少ないほど保険料が安くなる。

このシステムを利用し、脱法行為と批判されたのが今回の事案だ。そして、その肝は議員活動をつづけながら一般社団法人等の役員（理事）になり、報酬を受けながらその金額が極めて低額であることと、それを上回る会費なるものを法人に支払っていることだ。