【国保逃れ】維新議員が突いた｢保険制度｣の致命的欠陥。真面目に払う者が馬鹿を見る実害

ここから制度の話に入るが、理解を進めやすくするため年金制度を除いた保険制度について話を進める。

日本の社会保障制度の優れている点として挙げられるのが、皆保険制度だ。これにより、国民の誰もが何らかの公的医療健康保険制度に加入できるようになっている。

職域保険と地域保険の差

そして、重要なのが、その制度が以下の2本柱で構成されていることだ。

①職域保険（健康保険組合、共済組合、協会けんぽ「全国健康保険協会」）

狭い意味で社会保険といわれる。大企業だと、会社ごとの健康保険組合がある場合が多い。共済組合とは国家公務員共済、私学共済などをいう。協会けんぽは主に健康保険組合（健保組合）を持たない会社、とくに中小企業で働く従業員を対象とする。

保険料は事業者と被用者（雇われて働く人）との折半。対象は被用者とその被扶養者（家族）だ。すなわち、サラリーマンが扶養している配偶者、子ども、親（条件は厳しい）も加入でき、しかも単身者でも家族が何名いても保険料は基本的に変わらない。ここが後述の国民健康保険と異なる。保険料は月額報酬にスライドする「応能主義」で、これは国民健康保険も同じだ。

②地域保険（国民健康保険・後期高齢者医療制度）

職域保険に加入できない人向けの保険が国民健康保険だ。基本は市区町村が保険者（運営主体）なので地域保険とされる。

国保の主な加入者は、自営業・個人事業主、議員などのほか、退職して会社の健康保険を抜けた人、無職・非正規雇用で職域保険の条件を満たさない人、会社員の「扶養」から外れた家族などだ。

保険料は全額自己負担で、職域保険のように折半ではない。また、職域保険は扶養家族が何人いても基本的に保険料は同額だが、国民健康保険は以下の要素（※）ごとに保険料が加算され、「均等割」により家族の人数で増額される。

（※）所得割（所得に応じて負担）、平等割（世帯課金、1世帯あたり定額、単身でも世帯として一定額がかかる）のほか、均等割（人数課金、（加入者1人ごとに定額。家族が多いほど増えやすい）など。このほか、資産割もあるが、廃止する自治体が多い。後期高齢者医療制度は75歳以上の人が加入する制度