【国保逃れ】維新議員が突いた｢保険制度｣の致命的欠陥。真面目に払う者が馬鹿を見る実害

（写真：genzoh／PIXTA）

日本維新の会所属の地方議員による“国保逃れ”が問題になっている。国民健康保険（国保）に本来加入すべき立場の議員が、一般社団法人の理事などの肩書を得て社会保険に入り、負担を大幅に軽くしていた疑いだ。

本件について、多くのメディアは、「身を切る改革」を看板にしてきた日本維新の会所属の地方議員による“国保逃れ”としてセンセーショナルに報じたが、制度の根幹と問題点について扱ったものは少ない。

ここでは、そもそもなぜこうしたことが可能なのか、そして制度の穴を突いて悪用する者がいることで、真面目に国民健康保険料を納めている人がいかに被害を被るかについて解説したい。

まず、今回問題になった事案の概要を簡単に振り返る。

指南書には「数十万円のコスト削減が可能」

兵庫県議クラスの年報酬（約1400万円台）を前提にすると、国民健康保険料は年に約110万円になると試算されている。

しかし、関西テレビの報道によると、法人Xの名前が書かれた指南書には「数万から数十万円のコスト削減が可能」と書かれている。また、「保険料負担を最低水準に落とすことが可能」とうたわれ、「80万円程度のコストを削減できた」とする例も書かれていたという。

関西テレビが法人Xの登記簿を確認すると、辞任した人も合わせると理事として700人以上の人物が登記され、その中に維新に所属する兵庫県内の地方議員4人と同姓同名の人物の名前もあったという。

日本維新の会の吉村洋文代表は、この4人が「いずれも本人」だと認め、調査の結果、維新の会の地方議員6名（兵庫県議2人、神戸市議、兵庫県尼崎市議、大阪市議、元東京都杉並区議各1人）の該当を確認、除名処分となった。

いずれも一般社団法人や合同会社からそれぞれ月1万1700～2万5000円の役員報酬を受け取り、それをベースに社会保険料負担を低額に抑えていたということだ。