親が倒れたり、亡くなったりする前に、家族として何ができるのか。二見氏は、具体的な「情報の把握」が何よりの備えになると話す。
「まず、“どこに、いくらあるのか”銀行口座は絶対に把握しておくべきです。それと、生命保険です。保険に加入していることを遺族が知らないまま、保険金が支払われないケースも珍しくありません。こうしたお金にまつわる話は、親が元気なうちに共有しておくのが一番です」
「第三者の介入」という選択
とはいえ、親子仲があまりよくない場合、施設への入居を勧めても話がこじれるだけであることが多い。そんなとき、頼りになるのが「第三者」の存在だ。
「病院の先生やケアマネジャーさんは、そうした説得の場数をごまんと踏んでいます。家から直接施設へ行くのは抵抗が強くても、いったん『入院』という形を挟み、そこから施設へつなぐ流れだとスムーズにいくことが多いです。ときには『体がよくなったらまた帰れるから』という方便を使って、まずは安全な場所へ移ってもらうこともあるでしょう。
病院、ケアマネジャー、そして地域包括支援センター。この3つの窓口とつながっておくことが、両親と自分を守る防波堤になります」
市役所の窓口は、内容によって担当部署が細かく分かれているため、悪く言えばたらい回しにされ、疲弊してしまうことも少なくない。その点、包括支援センターであれば、介護や生活全般の相談にワンストップで対応してくれるため、まずはそこに助けを求めるのが賢明だ。



















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