｢すぐに辞めてしまう日本人学生より頼りになる｣｢彼らがいないと回らない｣ 《外国人留学生》を不法就労でも雇いたい､日本企業の"切実な事情"

留学生は本来、就労を目的とした在留資格ではない。ただし国の許可を得た場合にかぎり、一定の範囲内でアルバイトが認められている。就労時間には上限があり、原則として週28時間までとされている。夏休みなどの長期休暇中にかぎっては、1日8時間まで働くことが可能だ。

世界的にみると、この「週28時間」という規制は、必ずしも厳しいものではない。たとえばカナダでは週24時間、アメリカでは学期中は週20時間までに制限されている。EU諸国でも、週20時間を上限とする国が多い。

近年は、中国人留学生を中心に、親からの仕送りだけで生活できる層も増えており、アルバイトを一切しない留学生も一定数存在する。それでも全体でみると、約65％が何らかの形でアルバイトに従事しているのが実状だ。

日本語力の向上や、日本社会への理解を目的として働く留学生もいるが、多くの場合、アルバイトは生活費をまかなうための現実的な手段となっている。

「週28時間」では収まらない実態

職種別にみると、飲食業と営業・販売業で全体の7割近くを占める。私たちが日常的に接するコンビニの外国人店員も、こうした留学生アルバイトであるケースが多い。

留学生アルバイトは、いまや多くの現場で欠かせない存在だ。大手飲食チェーンで店長を務める男性は、その重要性をこう語る。

「注意するとすぐに辞めてしまう日本人学生より、よほど頼りになります。言葉の壁はありますが、同じ国出身のスタッフ同士で教え合い、仕事も驚くほど早く覚えてくれる。正直、彼らがいないと店は回りません」