三菱UFJグループ､郵政上場で示した"新境地" 銀行窓口の株式販売で長期保有を拡大

日本郵政グループの上場株式の販売で注目を集めた三菱東京UFJ銀行（撮影：今井康一）

11月4日に上場した日本郵政グループの株式販売手法をめぐって、三菱UFJグループ(MUFG)が業界の注目を集めている。

日本郵政グループ3社の株式売り出しはきわめて順調だった。なかでも、MUFG傘下の三菱東京UFJ銀行が、窓口で株式を販売する「証券仲介モデル」が高い実績を上げたからだ。

三菱東京UFJ銀行での株式販売は過去最高を記録

同じ、MUFG傘下の三菱UFJモルガン・スタンレー証券は、郵政グループ上場のグローバル・コーディネーター4社の一角を務めている。主幹事としては野村証券と並ぶ、24.98%と最高水準の引き受けシェアを担った。

金額に直すと、3000億円だが、そのうちの1200億円は三菱東京UFJ銀行を窓口とする証券仲介モデルで販売された。

MUFGはこれまでも新規上場銘柄の販売では証券仲介モデルを活用してきた。たとえば、JAL、サントリー食品、リクルートなど、大型銘柄の新規公開がそうだった。こうした案件を通じて、MUFGは銀行の窓口を活用した、証券仲介モデルの有効性に手応えを感じていた。

MUFGは今年度から開始した中期経営計画でも、証券仲介モデルについて、販売目標を1000億円と設定している。ただ、過去に手掛けた大型案件でも、証券仲介の実績は最高で100億円程度に過ぎなかった。