三菱UFJグループ､郵政上場で示した"新境地" 銀行窓口の株式販売で長期保有を拡大

MUFGが示した長期保有のあり方

2015年4月、東洋経済の取材に応じる長岡孝・三菱UFJモルガン・スタンレー証券社長（撮影：梅谷秀司）

政府保有株式については、2016年度にもJR九州の売却が予定されている。

その後も、株式市場が安定している限り、継続的に行なわれる公算が大きい。

それだけに、MUFGが日本郵政グループの上場にあたって、証券仲介モデルの有効性を証明したことには、大きな意義がある。

こうした政府保有株式の売却と銀行の証券仲介モデルがもっと結合すれば、個人投資家層に中期安定保有の地盤が構築され、株式投資の裾野拡大や市場の健全な大衆化に、資することになるだろう。

今後の政府保有株式売却案件で、証券仲介モデルを積極的に展開する銀行系証券の役割に期待する声が、政府内部でも高まりそうだ。