AI利用を全従業員に｢ほぼ義務化｣　平成を彩ったSNS《mixi》､その運営会社が進める"AI改革"とは

MIXIは全従業員に「ChatGPT Enterprise」を導入した（写真：78create／PIXTA）

2000年代に一世を風靡した日本発のSNS「mixi（ミクシィ）」。マイミクとの交流を思い出し、過ぎ去った平成の日々に懐かしさを覚える人も多いのではないか。

その運営会社であるMIXIは現在、「mixi2」やスマホゲーム「モンスターストライク」に加え、子どもの写真・動画共有アプリ「家族アルバム みてね」や競輪・オートレース投票サービス「TIPSTAR」も展開している。

そんな同社で気になる動きが。2025年、生成AIを「ほぼ全社員が使うのが前提」の会社に変わったのだ。

生成AIが急速に台頭し、日々の業務でAIを活用することが当たり前になりつつある今日。だが、その性能を十分に生かし切れない企業も少なくないだろう。

MIXIがAIを短期間で全社に浸透させた背景には何があるのか？ 取締役上級執行役員であり、AI推進を担う村瀬龍馬氏に聞いた。

「なんとなくAIはやっている」状態からの出発

もともとMIXIでは、ゲームバランス調整のための機械学習活用や「家族アルバム みてね」の1秒動画や人物ごとのアルバム機能といった形で、ディープラーニングを用いたAI活用が進んでいた。

だがそれはあくまでプロダクト単位での話であり、社内の業務プロセスとは別物だった。

転機になったのは2022年の生成AIブレイクである。