【年末調整が激変】｢103万円の壁｣は消滅！ 配偶者･子の扶養基準が大幅緩和　記入ミスで損しない"要チェックポイント"

アルバイトをしている子どもがいる場合などに使える「扶養控除」の所得要件も、改正されました。

子どもが16歳以上30歳未満（12月31日現在）の場合、昨年まではその年収が103万円以下であれば親（納税する人）の所得税で「扶養控除」（控除額38万円）を受けられましたが、今年は年収123万円以下へ所得要件が引き上げられました。

また、子どもが大学生などで19歳以上23歳未満（同上）なら、「特定扶養控除」として控除額が63万円になりますが、こちらも年収123万円までが対象となりました。納税者の所得から控除できる額には、変更はありません。

特定親族特別控除が新設された

税制改正では、大学生など（19歳以上23歳未満）の子どもの年収が123万円を超えても控除がすぐになくならないしくみも、新設されました。

「特定親族特別控除」という新しい控除で、アルバイトなどの給与収入が年収123万円を超えても、150万円以下までは親（納税する人）の所得税で63万円の控除を受けられるものです。

また、年収150万円を超えても控除額は段階的に縮小するしくみで、年収188万円までは最低3万円の控除を受けられます。

昨年までは、大学生などの子どもの年収が103万円を超えると「特定扶養控除」（控除額63万円）が全額使えなくなるしくみだったため、親の税負担が大幅に増えてしまうケースもありましたが、これが解消されます。