｢"転売ヤー"が消えた？｣｢結局､倍率高い｣　抽選が行われた高級タワマン《セントラルガーデン月島　ザ　タワー》"転売規制"で露呈した｢残酷な現実｣

まず前提として、マンションを購入した買い主がいつ売ろうが貸そうが住もうが、それは買い主が持つ当然の権利であり、デベロッパーが決めることではない。それでも今回、三井不レジは踏み込んだ。

引き渡し「前」に転売活動を行う者を“転売ヤー”と定義し、転売ヤーを排除することで、マンションを欲しい実需層がより買いやすくするためだ。

「セントラルガーデン月島 ザ タワー」でもっとも広い126平米の部屋の間取り図（画像：三井不動産レジデンシャルのサイトより）

“引き渡し「前」の転売”のみが規制される理由

なぜ、引き渡し「前」の転売のみが規制の対象なのか。それは引き渡し「後」の転売と比較すると見えてくる。

すべての転売で、買い主は一度ローンや現金で残代金を支払うことで物件の引き渡しを受ける。引き渡し「前」の転売でも、当然残代金の支払い義務はある。ここまでは同じだが、「前」と「後」で大きく違うのは、「リスクを誰が負うのか」という視点だ。

もし引き渡し時にマンション市場が下がっていれば、引き渡し「後」の転売者は、その時点で含み損を抱えた状態で引き渡しを受ける可能性もある。つまり自らある程度のリスクを背負うことになる。

引き渡し「前」の転売者は、このリスクを次の買い主に移転させることができる。市況の変化リスクを負わないのだ。余裕を持った売却活動ができることに加えて、購入金額より数千万（時には数億）を上乗せした利益を早期に確定できる。

さらに、引き渡し「前」の転売なら、手付金を次の買い主から受け取ることもできる。市場が下落し、新しい買い主が物件購入を諦める場合は、手付金を放棄しなくてはならないが、転売者はその手付金の分だけ得をすることになる。

転売が目的の場合、明らかに引き渡し「前」の転売にはメリットが大きい。