高市･連立政権を待ち受ける｢3つのシナリオ｣　｢自維｣政権に迫られる選択は総辞職か総選挙か

アジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議を終え、内外記者会見をする高市早苗首相＝1日、韓国・慶州（写真：時事通信）

10月21日に政権を担った高市早苗首相は、大方の予想どおり、「史上初の女性首相」に好感を示す高支持率を武器に、ひとまず好調なスタートを切った。

就任直後の約10日間、林芳正総務相、片山さつき財務相、茂木敏充外相、小泉進次郎防衛相などを起用した新内閣の組閣（21日）、「強い経済」「責任ある積極財政」を唱えた国会での所信表明演説（24日）、初外遊となるマレーシアでのASEAN（東南アジア諸国連合）首脳会議参加（25～27日）、アメリカのドナルド・トランプ大統領の来日（27日）と日米首脳会談（28日）、韓国でのAPEC（アジア太平洋経済協力会議）首脳会議参加（30日～11月1日）などの日程をこなした。

株価は史上最高値を更新

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新内閣への期待感も後押ししたのか、その時期、東京株式市場の日経平均株価が10月27日、終値で初の5万円突破の5万0512円を記録する。以後も続伸し、31日の終値は史上最高値の5万2411円に達した。

今のところ、絶好調の印象だが、実際は衆参両院で過半数割れの自民党の政権だ。不安要因と懸念材料は山積みのままである。「初の女性首相」は確かに歴史的な出来事だが、高市政権の誕生は、同時に、過去26年にわたった公明党との「自公連携」の消滅と、結党13年余の日本維新の会（2012年の結成時は大阪維新の会）との連立による「自維体制」の出発という2つの激変と背中合わせで進行した。