いずれも、通信プランやdカードの保有などが必要条件になってくるので、住信SBIネット銀行時代の利用者が残る意味はあるのだろうかと、やはり気になってくる。
ちなみに、これまで三菱UFJ銀行に軒を借りて展開していた、dポイントがたまる銀行サービス「dスマートバンク」は2026年1月29日で終了すると発表があった。2022年12月からスタートした本サービスだが、わずか3年ほどの運用に終わったことになる。三菱UFJ銀行も新たな自社経済圏を構築中のため、発展的解消かもしれないが……。
ブランド名統一は避けられない
悲願だったグループ銀行を軸に、お金とポイントの循環を構築したいドコモにとって、引っかかるのはやはりブランドネームの統一だろう。
PayPay経済圏でも、日本初のネット銀行という歴史を持つジャパンネット銀行の名称を、2021年にPayPay銀行にした。同じタイミングで証券取引もOne Tap BUYからPayPay証券に社名変更している。同じブランドネームでないと経済圏として認知されにくいのは事実で、いつまでもSBIをくっつけたままでは難しい。
これまで住信SBIネット銀行は高金利定期預金キャンペーンや低金利の住宅ローン、振込手数料の安さなど、ネット銀行ならではのお得感や機動性が魅力だった。そのイメージを保ったまま、“ドコモ銀行”にモデルチェンジできるかが課題だろう。通信プランやカード加入をどんどん推していきたいならなおさらだ。
ちなみに、ドコモ経済圏のグループ証券会社といえばマネックス証券で、こちらも歴史ある老舗ネット証券だ。いずれはドコモ証券という社名になるのだろうか。ドコモ経済圏の新しい船出は、まったく波の立たないベタ凪と言えそうにない。
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