ドコモが住信SBIネット銀行を2336億円でTOB。NTTがSBIに1100億円出資する複雑な資本業務提携の狙いとは

左から、NTTドコモの前田義晃社長、NTTの島田明社長、SBIホールディングスの北尾吉孝会長、住信SBIネット銀行の円山法昭社長（筆者撮影）

ドコモがついに銀行を手に入れる。2025年5月29日、NTTドコモは住信SBIネット銀行の連結子会社化を目的に、一般株主が保有する31.62％分（約4767万株）を1株4900円で公開買付け（TOB）し、最大約2336億円を直接拠出すると発表した。さらに、SBIホールディングスが保有する34.19％分（約5155万株）は、同行が自己株式として1株3614.84円（約1864億円）で買い取るスキームを採用。再編全体では約4200億円規模の資本移動となる。携帯契約数9019万回線を誇るドコモが、預金残高約10兆円のネット銀行最大手を傘下に収めることになる。

【2025年6月3日14時30分追記】初出時の記述に誤りがありましたので、上記の通り訂正しました。

だがこの買収、単純な売却ではなかった。親会社のNTTがSBIホールディングスに約1100億円を出資し、8.18％の株式を取得する包括的な資本業務提携も同時発表されたのだ。

記者会見でSBIの北尾吉孝会長は「単に売って縁が切れるなら困る」と本音を漏らした。なぜ売り手が買い手の親会社から出資を受けるという複雑なスキームを選んだのか。5月29日の記者会見から、各社の思惑と今後の展開を探る。

NTTとSBIホールディングスの資本業務提携も同時に発表された（筆者撮影）

ドコモはなぜ今、銀行が必要だったのか

「銀行業への本格参入により、ドコモの金融サービスがフルラインナップで揃います」

記者会見でNTTドコモの前田義晃社長はこう力を込めた。携帯電話契約数で国内トップの座にあるドコモだが、金融サービスでは明らかに出遅れていた。