【キーマンズ・インタビュー】人事制度は白けさせるのではなく、流行らせないと意味がない--曽山哲人・サイバーエージェント取締役人事本部長に聞く

インターネットの誕生が多くのベンチャー企業を生み出した。アメリカ発ではGoogleやfacebookがネット企業の代表格だ。日本発では楽天やサイバーエージェントが有名だ。

サイバーエージェントの創業は1998年。インターネット上での広告代理事業を柱にして成長し、現在は｢Ameba関連事業｣｢インターネットメディア事業｣｢インターネット広告代理事業｣｢投資育成事業｣の4つの事業分野を抱えるインターネット総合サービス企業である。

しかし、2000年の上場から04年までは赤字経営が続いており、退職率も3割に達していたという。そんな状況から大胆な人事施策を実行し、変革を遂げてきた。どんな人事施策だったのか。

--人事本部長に就任前のサイバーエージェントはどんな会社でしたか。

私は98年に大学卒業後に百貨店に入社し、翌99年4月にサイバーエージェントに転職し、営業を担当した。この1年後の2000年にマザーズ上場したが、その後04年9月期までは赤字だった。この頃の退職率は高く、01年29%、02年33%、03年27%と3年連続で3割前後の退職率が続いていた。

この状況を何とかしようという問題意識から、03年に役員合宿が行われ、そして2つのことが決まった。1つは人事の強化だ。強化策としていろんな施策が実行された。「ジギョつく」という新規事業プランコンテストを始めた。「ジギョつく」は「事業をつくろう」という意味だ。社員交流を促進するための交流支援として、1人月額5000円の手当も出した。

もう1つがサイバーエージェントの企業ビジョンを明確化することだ。ビジョンは組織の軸だ。こうして「21世紀を代表する会社を創る」というビジョンが制定された。

--「ジギョつく」は有名です。実際に「ジギョつく」から生まれた事業があると聞きますが、当初から応募が集まったのですか。

「ジギョつく」がスタートしたのは04年で、以来半年に1回の頻度で開催し、12年1月で16回になる。グランプリの受賞者には100万円の賞金を授与するとともに、実際に提案した新規事業に責任者として取り組んでもらう仕組みだ。

現在は完全に定着している。昨年の第15回「ジギョつく」への応募人数は243名、応募総数は359案だったが、16回「ジギョつく」では464名、828案にもなった。しかし04年の第1回からしばらくは10案くらいしか集まっていなかった。