「中国崩壊」論は、単なる願望にすぎない

それでも中国経済は日本の脅威になる

中国の存在感は、ますます高まっている(キャメロン英首相と握手を交わす習国家主席。写真:ロイター/アフロ )
近年、中国脅威論や中国崩壊論があふれかえっている。しかし、それは、事実を踏まえた確かな根拠に基づくものなのだろうか。システム分析の専門家で未来予測のプロであり、データで読み解く中国の未来を著した筆者が、現実を直視した中国論を展開する。

戦前も中国を過小評価していた

高い評価を得た『データで読み解く中国経済』の続刊・未来分析編が刊行されました

「中国崩壊」。これは、現在、日本人が好むキャッチフレーズのようである。このようなタイトルを付けた本や雑誌が街にあふれている。多くの日本人が中国崩壊を望んでいるために、本や雑誌は人々の歓心を買おうとしているのだろう。だが、これは大変に危険なことだ。それは、国際情勢を冷静に分析するのではなく、自己の願望に基づいて判断することにつながるからである。

戦前、日本人は中国の実力を過小評価していた。中国軍は弱いと思い込んでしまった。日本軍が一撃すれば、すぐに降伏する。昭和12年に盧溝橋で日中が衝突したとき、日本人は朝野を挙げてそう考えた。

「暴支膺懲(ぼうしようちょう)」、これは当時、よく使われた言葉だそうだ。中国は生意気だから、一発くらわす必要がある。一発殴れば、日本の言い分を聞くはずだ。そんな思いが、小さないざこざにすぎなかった盧溝橋事件を大戦争に拡大してしまった。

戦争責任は軍部にあるとされるが、盧溝橋事件が起きた当初、軍部は事件の拡大に消極的であったとされる。その一方で政治家が強気だった。そして政治家の背後に民衆がいた。その民衆を煽っていたのが当時の新聞であった。

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