塩野義製薬が仕掛ける｢脱･薬売り｣戦略の本気度。AIで認知機能を判定､日本生命と組んだヘルスケアビジネスの勝算

個人情報の取り扱いや家族への共有範囲、自治体窓口との連携など、運用面での課題も残る。医療機器版が承認されれば、一般向けサービスとのすみ分けがさらに重要になる。「気づく」から「相談する」、そして専門機関へ「つなぐ」という流れを、どう切れ目なく構築するか。それが普及のカギを握る。

製薬業界の未来像

日本の65歳以上人口は約30％に達し、認知症関連の社会コストは増大し続けている。研究によれば、認知機能低下の最大45％は生活習慣の改善で予防可能という。

この巨大な潜在市場に、塩野義は「薬を売らない」アプローチで挑む。FRONTEOとの提携開始からわずか1年半で、2つのデジタル製品を市場投入・開発するスピード感は、従来の創薬開発では考えられないものだ。

医療機器と非医療機器を巧みに使い分け、規制対応のリスクを分散させながら市場開拓を加速させるこの取り組み。創薬一本槍からの脱却を実現できるか。HaaS企業への変革を掲げる塩野義の挑戦が成功すれば、日本の製薬業界に新たなビジネスモデルを示すことになる。

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