塩野義製薬が仕掛ける｢脱･薬売り｣戦略の本気度。AIで認知機能を判定､日本生命と組んだヘルスケアビジネスの勝算
左から、FRONTIO 取締役CSOの豊柴博義氏、塩野義製薬 執行役員 DX推進本部 本部長の三春洋介氏、慶應義塾大学名誉教授 予防医療センター特任教授の三村將氏（筆者撮影）
発見に特化した異色のAI
トークラボKIBITの中核技術は、FRONTEOが開発した「KIBIT」だ。もともと法律分野で、弁護士が大量の文書から証拠を見つける作業を効率化するために開発された。
ChatGPTのような生成AIとは動作原理が違う。「非連続的発見」と呼ばれるアプローチで、文章に明記されていない関連性を見出すことに特化している。
FRONTEOが開発するKIBITはLLMとは違う独自の動作原理を持つAIエンジンだ（筆者撮影）
なぜこの技術が認知機能の判定に向いているのか。認知機能が低下すると、会話の中で使う語彙が減り、文脈のつながりが弱くなる傾向がある。KIBITはこうした微細な変化を、方言や誤変換があっても正確に捉えることができる。
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