ウクライナ和平はなぜ進まない？ トランプも手が出せない欧州に鳴り響く｢不協和音｣の正体

8月15日の米ロ首脳会談でウクライナの「安全の保証」が容認されたというが、その後も事態は膠着している。和平を妨げる要因は欧州にも存在する（写真：ブルームバーグ）

ウクライナの和平をめぐる動きが新たなステージに入ろうとしている。8月15日にアメリカのアンカレッジで開かれた米ロ首脳会談において、和平への一歩を踏み出す最低限の条件が「ウクライナの『安全の保証』の確保」にあることが明確化された。

ドナルド・トランプ大統領はアメリカ軍の地上部隊派遣を否定しており、ウクライナの安全を保証する責任は欧州が担うことも確認された。また、アメリカが「安全の保証」確保に積極的に関与する姿勢を示していることは欧州にも伝わっている。

ウクライナと陸続きである欧州諸国は、ロシアの“正体”を熟知しているため、報復や核戦争への発展を恐れて、支援を小出しにしてきた。しかし、米ロ首脳会談でトランプ氏の本気度が確認できた今、この機を逃すまいと英仏独を中心にウクライナへの平和部隊派遣に意欲を見せている。この選択は、ウクライナ情勢をめぐる外交政策の大転換につながっている。

“保証の主役”が一枚岩とは言えない理由

NATO（北大西洋条約機構）の欧州勢には、ウクライナ情勢に深入りするアメリカが、この機会に少しでもロシアの“正体”を理解すると同時に、ロシアの脅威に19世紀からさらされ続けてきた欧州の事情も理解してほしいという本音が見え隠れする。

そもそもNATOは、第2次世界大戦後の冷戦下で旧ソ連の欧州における拡張を阻止することを目的に設立され、欧州の「集団防衛」「協調的安全保障」「危機管理」の中核をなしていた。アメリカも欧州の対ロ防衛が国益に合致するとして、NATOへの巨額の負担を受け入れてきた。

その認識は今でも変わっていないが、トランプ大統領は第1次政権で欧州に対して公平な負担を要求し、第2次政権では自国を本気で守る意思のない国をアメリカは守らないと詰め寄るようになった。こうした状況の中、欧州諸国は欧州防衛にようやく本気度を示す段階に入った。