「日銀と土地を交換」「バブル期には地下にパブがあった」　【渋イイオフィス探訪】東洋経済新報社の”1961年竣工”の本社ビルの"内情"

2040年までかかる日本橋の再開発は、東洋経済本社ビルにどう影響するか

首都高の地下化に合わせて、再開発がすすむ日本橋付近（筆者撮影）

時代とともに大事に使われ続けてきた、築64年の東洋経済本社ビル。

筆者も取材をするにつれ愛着がわき、いつまでも残ってほしい……という気持ちだが、そういうわけにもいかない事情があるそうだ。

ご存じの方も多いと思うが、日本橋エリアは2040年をメドに首都高を地下化し、それに合わせてエリア全体で大規模な再開発が予定されている。

東京オリンピック前年に開通した首都高。2040年、実に77年ぶりに日本橋の空が広がる（筆者撮影）

とてつもない大工事になるであろう、日本橋の再開発。その影響は東洋経済本社ビルにもおよぶという。

東洋経済本社ビルの裏側では、2004年に作られたビルが解体されている（筆者撮影）

首都高の解体と地下化に合わせて、東洋経済本社ビルの側面を通る都道405号線（外堀通り）の道幅拡張工事も行うのだ。さらに、首都高の下を流れる日本橋川に親水スペースを創出するという計画もある。

まだ詳しいことは言えないのだが、それらの影響で東洋経済本社ビルも10年以内の立ち退きの話があるそうだ。

この60年代ビル同士が仲良く建ち並ぶ景観もあと10年なのか……（筆者撮影）

仕方ないことなのだが、今からすこし寂しい気持ちになる。

なんの変哲もない、古びたオフィスビルがひとつなくなる……といえばそれまでだ。

だけど、声を大にして言いたいことがある。

もはや超高層ビルなんて珍しくなく、アジアの新興国のほうがガンガン建てられている現代だ。

日本の町並みのユニークさというのは、むしろこの60年代に建てられた中層ビルの厚みなのではないか。