石破首相は続投？それとも辞任か？参議院選挙後の対米関税交渉はいったい誰が担うのか

だったら石破首相が、「辞めません！」と言い切ってくれるのがいちばん手っ取り早い。総理が辞めなければ、首班指名選挙もやらなくてよいわけだから。とはいうものの、自民党がかつてないような大敗をした場合は、この限りではなくなってしまう。

自民党の参院選における大敗と言えば2007年、第1次安倍内閣当時の37議席という記録が思い起こされる。これを下回るようだと、さすがにシャレにならなくなってしまう。なんとなれば、そのときに「総理は辞めるべきだ！」と言った人がいるのである。そうです。石破首相ご自身です。

つまり今回の参院選で、自民党が37議席以下になった場合には、18年ぶりのブーメランが石破首相の背中に突き刺さることになる。そのときはどうするのか。いや、これはやっぱり国難かもしれませんぞ。

日米交渉は「進むも地獄、退くも地獄」

最後に今後の日米交渉について簡単に触れておこう。これまでの交渉経緯を振り返ってみると、日本側はかなり強気、もしくは楽観的だった。アメリカ側の基本姿勢は、「相互関税24％を最大10％まで下げてやる。その代わりに何かいい条件を持ってこい」というものであった。

これに対し、日本側は「相互関税のみならず、商品別関税も撤廃せよ」と迫っていた。日本経済にとっては、自動車関税の問題は死活的に重要なので、そこは粘ったわけである。しかし自動車関税25％は、他の国に対しても共通に課せられている。「日本だけオマケして」という要求は、ハードルが高いことは最初から自明であった。

逆に言えば、日本側が自動車関税25％を呑んでしまえば、交渉の妥結は早いだろう。日本側がいくつか交換条件を提示し、アメリカ側が相互関税を少しだけ下げる。実際に自動車業界の関係者に聞くと、「悪いディールでもいいから早く決めてほしい。自分たちは悪いなら悪いなりに対策を考えるから。今みたいに宙ぶらりんな状態で、放っておかれるのがいちばん困る」という声は少なくないのである。

もっとも、それで妥結してしまったら、今度は日本国中で「石破は今まで何をやってたんだ！」との非難が澎湃（ほうはい）として起きるだろう。「進むも地獄、退くも地獄」。それでも日米関税交渉がまとまらず、8月1日以降に延長戦となるようではますます困ったことになってしまうのだが……（本編はここで終了です。次ページは競馬好きの筆者が週末のレースを予想するコーナーです。あらかじめご了承ください）。