ファミマとユニー、統合合意でも待つ障害 「日本代表するグループ目指す」と息巻くが

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1店あたりの1日の平均売上高(日販)は、首位セブンとは20万円強、ファミマとも約7万円と、厳然たる開きがある。佐古社長は「欠品はないか、店内はきれいかといった基本的なところが弱い」と話す。

西日本のサンクスオーナーは「15年間やってきたが、売り上げはピーク時の半分。今夏もアイスコーヒー用の氷が切れて仕入れられなかった。大手との力の差を感じる。ファミマと統合して大きくなったほうがいい」と漏らす。反対に、ファミマとの統合で本部との契約内容悪化、看板統一を不安がるオーナーもいる。

旧サークルKと旧サンクスすら、主導権争いで迷走した結果、いまだ契約などを統合しきれず、他のコンビニへ看板を変える例が後を絶たない。佐古社長は、コンビニのブランド統一について、「一本化を前提にどのブランドにするか協議中だ。サークルKとサンクスが合併したときの経験上、競争力を高めるためブランド一本化を急ぐ必要がある」と話す。

拡大志向の強いファミマは今年中に、ユニーグループと同じ愛知が地盤のコンビニ「ココストア」を130億円で吸収合併。サークルKサンクスの外堀を埋めて、看板もファミマへと順次転換し、王者セブンを追撃したい構えだ。

「店が多くなったら利益出るわけでない」

だが、今回の統合について、ライバルは冷ややかだ。セブン&アイの鈴木敏文会長は4月のインタビューで「統合については関心がない」としたうえで、「店が多くなったから利益が出るわけではない。大量に(作ればよい)というファミマさんは商社的な感覚だ」と一蹴する。ファミマに店舗数で抜かれるローソンの玉塚元一社長も、10月7日の決算説明会で「単なる数の膨張は危険だと思う。この商売は1店舗あたりの収益力の強さが重要」と指摘する。現在、ファミマの日販はセブン、ローソンに劣る。中山社長は「店舗があるほど(売り上げを上げるための)取り組みは容易になる」と話すが、効果は未知数だ。

はたして新たな流通連合はもくろみどおりの成長を描けるのか。多くの課題を抱えた船出になりそうだ。

「週刊東洋経済」2015年10月17日号<10月10日発売>「核心リポート03」に加筆)

冨岡 耕 東洋経済 記者

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とみおか こう / Ko Tomioka

重電・電機業界担当。早稲田大学理工学部卒。全国紙の新聞記者を経て東洋経済新報社入社。『会社四季報』編集部、『週刊東洋経済』編集部などにも所属し、現在は編集局報道部。直近はトヨタを中心に自動車業界を担当していた。

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