ファミマとユニー､統合合意でも待つ障害 ｢日本代表するグループ目指す｣と息巻くが
1店あたりの1日の平均売上高（日販）は、首位セブンとは20万円強、ファミマとも約7万円と、厳然たる開きがある。佐古社長は「欠品はないか、店内はきれいかといった基本的なところが弱い」と話す。
西日本のサンクスオーナーは「15年間やってきたが、売り上げはピーク時の半分。今夏もアイスコーヒー用の氷が切れて仕入れられなかった。大手との力の差を感じる。ファミマと統合して大きくなったほうがいい」と漏らす。反対に、ファミマとの統合で本部との契約内容悪化、看板統一を不安がるオーナーもいる。
旧サークルKと旧サンクスすら、主導権争いで迷走した結果、いまだ契約などを統合しきれず、他のコンビニへ看板を変える例が後を絶たない。佐古社長は、コンビニのブランド統一について、｢一本化を前提にどのブランドにするか協議中だ。サークルKとサンクスが合併したときの経験上、競争力を高めるためブランド一本化を急ぐ必要がある｣と話す。
拡大志向の強いファミマは今年中に、ユニーグループと同じ愛知が地盤のコンビニ「ココストア」を130億円で吸収合併。サークルKサンクスの外堀を埋めて、看板もファミマへと順次転換し、王者セブンを追撃したい構えだ。
｢店が多くなったら利益出るわけでない｣
だが、今回の統合について、ライバルは冷ややかだ。セブン＆アイの鈴木敏文会長は4月のインタビューで｢統合については関心がない｣としたうえで、｢店が多くなったから利益が出るわけではない。大量に（作ればよい）というファミマさんは商社的な感覚だ｣と一蹴する。ファミマに店舗数で抜かれるローソンの玉塚元一社長も、10月7日の決算説明会で｢単なる数の膨張は危険だと思う。この商売は1店舗あたりの収益力の強さが重要｣と指摘する。現在、ファミマの日販はセブン、ローソンに劣る。中山社長は「店舗があるほど（売り上げを上げるための）取り組みは容易になる」と話すが、効果は未知数だ。
はたして新たな流通連合はもくろみどおりの成長を描けるのか。多くの課題を抱えた船出になりそうだ。
（｢週刊東洋経済｣2015年10月17日号<10月10日発売>「核心リポート03」に加筆）
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