ファミマとユニー､統合合意でも待つ障害 ｢日本代表するグループ目指す｣と息巻くが

手を取り合うファミマの中山社長（左）とユニーグループの佐古社長（撮影：今井康一）

｢日本を代表する小売りグループを目指す｣（ユニーグループ・ホールディングスの佐古則男社長）、｢広く社会に受け入れられる新たな流通グループを作りたい｣（ファミリーマートの中山勇社長）――。

コンビニエンスストア業界3位のファミマと、同業界4位の｢サークルKサンクス｣や総合スーパー｢アピタ｣｢ピアゴ｣を抱える流通大手のユニーグループは15日、来年9月の経営統合に向け、基本合意をしたと発表した。コンビニ店舗数は首位セブン-イレブン・ジャパンに並び、総合流通業ではイオン、セブン＆アイ・ホールディングスに続く新たな第3極の誕生になる。

来年9月に新たな持ち株会社を設立する（ファミマを存続会社として、ユニーグループを吸収合併）。ユニーグループの1株に対し、ファミマ株式を0.138株交付する。新たな持ち株会社とコンビニ事業会社は東京に、総合スーパーの事業会社は愛知県に、それぞれ本社を置く。両社の大株主である伊藤忠商事（ファミリーマートへは約36％、ユニーグループへは約3％）は、新会社の3割弱の出資比率を保ち、持ち分法適用会社にする方針だ。

5年後には、国内での売上高が5兆円以上（今年度の両社合計見通しは3.8兆円）、営業利益が1000億円以上（同679億円）、ROEは12％以上（同ファミマ7.5％、同ユニーグループ0.5％）を目指す方針を示した。

正念場は詳細を詰めるこれから

ファミマとサンクスの店舗が並ぶ。ブランドが統一されれば、どちらかは閉鎖されるだろう（撮影：尾形文繁）

ただ大枠での合意は果たしても、来年9月の統合に向けて詳細を詰めていくこれからが正念場だ。不振が続く総合スーパーの再建策や、「ファミマ」「サークルK」「サンクス」と3つあるコンビニのブランド統一の調整などで、そもそも8月に予定していた基本合意は1カ月半遅れたが、それぞれ具体的な発表は今回も見送られた。課題が大きいだけに、関係者の思惑は今後も入り乱れそうだ。