ケンタの“売れ残りチキン”が送られる意外な「再就職先」とは？全国約500カ所で活躍、新宿・歌舞伎町では「親子丼」にリメイクも

一連の流れはシンプルなようだが、実は難しい。食の安全性を担保しなければならないためだ。

日本ケンタッキー・フライド・チキン執行役員・経営戦略部部長の中田陽子氏（撮影：大澤誠）

一つには、品質及び衛生管理。そして、骨付き肉であることにも配慮が必要だ。商品を提供する企業だけでなく、関わる組織や、提供する現場、サプライチェーン全体で徹底されねばならない。飲食チェーンとして子ども食堂に調理済の食材を提供している例が他に少ないのも、この取り組み自体、飲食業にとって大きな労力を要する取り組みだからだろう。

日本KFCではまず、オリジナルチキンの再利用に関する品質確認から始めた。冷凍時の温度管理や時間経過による油の酸化等、第三者機関による検査をし、横浜市医療局食品衛生課の助言も得て、店舗や実施団体におけるルールづくりを行っていったという。

初回は日本KFCの担当者が、運営団体にレクチャー。関わる人みんなで安全を守る取り組みについて、丁寧に説明する（撮影：大澤誠）

食中毒等の予防については、店舗での冷凍、賞味期限を6カ月とし、団体に渡す商品には賞味期限シールを貼る、解凍後必ず加熱調理して食べる、といったルールによって対応。

”骨誤飲”の恐れも排除

また小さい子どもの場合骨誤飲の恐れがあるので、チキンは調理前に、骨と身に分ける。新しく提供する団体に対しては、日本KFCの担当部署が都度、やり方を丁寧にレクチャーしている。

「しっかりと徹底させなければ継続していけない。関わる人みんなで安全を守っていく、という趣旨をしっかりと理解していただくようにしている」（中田氏）

団体側の理解が重要な取り組みであるため、日本KFC側から積極的な働きかけはしないものの、行政の呼びかけやNPO法人の横のつながりで伝わり、自然と要望が増えたという。また中田氏によると、他の飲食チェーンからも関心を寄せられているそうだ。

身、皮、衣、骨に分けていく。身はカレーや煮込みに、皮と衣はトースターで焼いて、サラダなどに使えるフレークに、骨はスープの出汁になる（撮影：大澤誠）