「報道番組は大きく取り上げず」「世間はいまだ犯罪者扱い」今から起死回生は難しくても、《中居正広の反論》には“意味がある”ワケ

もともと申し立てにある「報告書作成のために用いられたヒアリング記録や証拠」は外部に開示するものではなく、調査対象者に対する守秘義務もあるもの。中居氏側から名誉毀損で提訴されるか、よほど第三者委員会に対する世間の風当たりが強くならない限り、対応しないとみなすのが自然ではないでしょうか。

そもそも第三者委員会はすでに解散した状態であり、中居氏側も本当に応じてもらえると思っているのかはわかりません。

しかし、「起死回生」にはなりにくい

また、もし中居氏が第三者委員会や設置したフジテレビを名誉毀損で提訴したとしても、裁判で証拠になりうるものが出せるか、広義では破綻のない「性暴力の定義」を覆せるのかは疑問。さらに、相手女性に与える心理的な負担を考えると、中居氏側がそれを選択しないようにも見えます。

つまり、今回の申し立ては起死回生の一手にはなりづらいものなのでしょう。ただ、これは裏を返せば「それでもやったほうがいい」という意思表示であること。

「どこまで伝わるかはわからないし、さらにバッシングが加速するかもしれないが、生きていくうえでこれだけは言っておきたい」という意思を感じさせられます。

その背景には、ファンを失望させ、ファンの人生をも狂わせてしまったことや、グループの功績に傷をつけてしまったことなどへの贖罪もあるのではないでしょうか。

その「これだけは言っておきたい」ことは、冒頭にあげた「『性暴力』という日本語から一般的に想起される暴力的または強制的な性的行為の実態は確認されなかった」「当初、守秘義務解除を提案していた」「約6時間にわたるヒアリングに応じたが、報告書にほとんど反映されていなかった」ことの3点。

特に「性暴力」というフレーズをめぐる世間の受け止め方とのギャップは、中居氏が最低限の名誉を保つためにできる精一杯の主張ではないでしょうか。