「家族や高齢者が多い立地に強く、地域の人の日常食として愛されています」と中原社長は誇らしげに語る。

地域密着型の店づくりが進む一方で、客単価は国内1150円、アメリカでは23ドルと、物価高騰の中では平均的な価格帯を維持している。ここにも「また来たい」と思わせる価格設定の工夫があるのだろう。ただし原価率は35%前後と高め。郊外、住宅地などの立地選びは、経済面も考慮してのことだそうだ。

目指すは100店舗構築。日本食を軸にした業態開発で拡大を
坂内の2024年度の業績は、国内海外連結で50億円。今後は、「喜多方ラーメン坂内」の国内100店舗構築を目指すとともに、欧米での店舗展開も加速。スペインから買い付ける豚バラ肉を中心とした食材卸売り事業や、外国人人材の紹介事業、EC事業も育てていくという。
さらに、天ぷら、そば、カレーなど、日本食を軸とした業態の展開も計画中だ。「いずれは日本のチームには、日本食コンテンツの研究開発センター的な役割を担ってもらいたい」と未来を見据えている。

坂内のあっさり系ラーメンは、これからも世界中の人々の「ほっとする瞬間」を支え続けるのだろう。
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