公設秘書が取材中の女性に性暴力､国に賠償命令…女性代理人｢仕事上の性暴力をはっきり認めた画期的な判決｣

東京地裁

上田清司参院議員（埼玉選挙区）の公設秘書の男性（故人）から取材中に性暴力を受けたとして､報道機関に勤める元記者の女性が国に1100万円の賠償を求めた訴訟で､東京地裁は24日､国に440万円の支払いを命じる判決を言い渡した。中村心裁判長は｢国家公務員である秘書が職務に関連して性暴力に及んだ｣と述べた。

公設秘書は特別職の国家公務員。国家賠償法は､国家公務員が職務上の行為で損害を与えた場合､国が賠償責任を負うと定めており､上田氏の秘書の行為が職務に関連していたかなどが訴訟の焦点だった。

判決によると､元記者は政治取材を担当していた2020年3月24日､新型コロナウイルス対策に関する会合に出席し､同席した秘書から帰りのタクシー内や路上でわいせつな行為をされた。同27日には秘書から情報提供をすると会食に呼び出され､酒を飲まされてホテルで性的暴行を受けた。

判決は､秘書の行為は準強制わいせつ罪や準強制性交罪に相当すると指摘。報道対応は公設秘書の職務に含まれており､元記者との会合や会食の直後に行われた性的暴行も職務上の行為にあたると結論付けた。

元記者側は上田氏が性的暴行をしないよう秘書を監督する注意義務を怠ったとも訴えたが､判決は退けた。

秘書は20年8月に準強制わいせつと準強制性交の両容疑で書類送検され､2日後に自殺。その後､不起訴となった。

判決後､元記者は｢主張が認められてほっとしている。社会から性暴力をなくすため､多くの人に『他人ごと』ではなく『自分ごと』として理解してもらいたい｣とのコメントを発表した。代理人の角田由紀子弁護士は記者会見で､元タレントの中居正広氏によるフジテレビ元女性アナウンサーへの性加害問題に言及した上で､｢これまで見逃されてきた仕事上の性暴力をはっきりと認めた判決で､画期的だ｣と評価した。

上田氏の事務所は｢訴訟の当事者ではなく､判決について申し上げることはない。事務所関係者の法令順守を徹底する｣､元記者が勤務する報道機関は｢性暴力を未然に防止できなかったことを重く受け止める｣としている。

一方､国側の東京法務局訟務部は｢判決を精査の上､適切に対応したい｣とコメントした。