〈フジテレビ問題〉第三者委員会が「全社的にハラスメント被害が蔓延」と指摘、日枝氏退任では信頼回復に不十分

第三者委員会の会見を受けて始まった清水賢治社長による会見は、19時25分から始まり22時26分に終了した（撮影：尾形文繁）

「たいへん厳しいご指摘を受けました。真摯に受け止め、会社としての責任を痛感しております」。3月31日、フジテレビジョンの清水賢治社長は、そのように語り深々と頭を下げた。

この日は、元タレントの中居正広氏とフジテレビの女性アナウンサーとの性的トラブルをめぐって設置された第三者委員会が調査結果を公表。それを受けて清水社長は会見を開き、被害女性に対する謝罪の言葉を述べた。

清水社長の言葉どおり、第三者委員会の調査結果は、フジテレビにとって厳しい内容となった。

まず中居氏の行動は性暴力だったと認定し、「重大な人権侵害行為に当たる」と明記した。

焦点となっていたフジテレビ社員の関与については、トラブル当日の関与は認められなかったものの、女性は当時フジテレビの社員であり、中居氏が同社の「有力な取引先」だったことなどから、「業務の延長線上」の性暴力被害と認められるとした。

中居氏の利益のために動いた「幹部」

一方、トラブル後のフジテレビの対応については、「特筆すべきことは、フジテレビの幹部が、中居氏サイドに立ち、中居氏の利益のために動いたことである」と指摘。トラブル後に幹部らが、中居氏からの見舞金を女性に届けようとするなどの行動は、「2次加害行為に当たり得る」との認識も示し、「被害者救済の視点が乏しかった」と断じた。

第三者委員会の調査では類似事案の有無も大きな焦点となっていた。

この点については、セクハラ行為を伴う会食なども存在し、「全社的にハラスメント被害が蔓延していた」と批判。過去に問題を起こした人物が昇格し相応の地位にいることから被害申告をためらう人も多く、結果として新たな被害を生んでいたことなどについても問題視した。

こうした指摘を受けて、フジテレビの清水社長は、「事実確認をしたうえで、関係者を厳正に、速やかに処分する」とした。