モヤモヤする｢フジテレビのガバナンス問題｣ 中居正広さんは芸能界引退発表､関係者も言及

「フジテレビのガバナンス問題」に物申す議論が持ち上がっています（写真：barman／PIXTA）

経営体制を問題視する声

芸能界引退を発表した中居正広さんに関する一連の報道は、1月17日を境目に風向きが変わったのではないでしょうか。フジテレビの番組でCMを差し止める企業が相次ぎ、公益社団法人ACジャパンの公共広告に差し替えられたインパクトは大きいもの。事の大きさが可視化されたような状態です。CMにまで反映されたことで、ゴシップネタで片付けられそうだったことがフジテレビのガバナンス問題へと発展しています。

フジテレビの経営体制を問題視する声が世論で強まったのは、同日に行われたフジテレビ港浩一社長の2025年1月度定例会見がきっかけと言えます。だいたい月1ペースで開催される定例会見の日程を急遽前倒すも、あくまでもスタイルは通常の定例会見に沿ったかたち。全国紙やスポーツ紙が加盟する「ラジオ・テレビ記者会」所属のペン記者だけが質問できるという制限のみならず、撮影をNGとした点で突っ込みどころを増やしました。

センシティブな人権問題をはらむ内容についてこのタイミングに開く会見であれば、出席する記者の門戸を広げ、質問が続く限り真摯に答えて向き合うエンドレススタイルの会見が望ましかったのではないでしょうか。あらゆる面でリスクを取らなかった姿勢に反感を買ったのは間違いありません。「何かが違う……」と、モヤモヤした人は多かったのでは。