「トランプ関税に耐える」海外売上比率が低い大企業ランキングTOP150、首位企業の株価はほとんど下がらず

（撮影：梅谷秀司）

トランプ政権による相互関税が日本時間9日午後1時1分に発動する。今後の個別交渉により状況は変化する可能性はあるものの、そもそも株式市場は先行きが不透明であることを嫌気する。

そうした投資家心理を反映してか、日経平均株価は7日に同2644円（7.8％）安の3万1136円まで急落した翌日8日に1876円（6.0％）高の3万3012円と急反発。しかし、9日の前場は再び大きく下げるなど動揺はおさまっていない。

そこで、関税の影響を直接的に大きく受けにくい、海外売上比率（前期実績）が20％未満の会社の中から、売上高が大きい順にランキングを作成した。

ドメスティック企業の大手がずらり

首位は国内流通大手のイオン。株価は急落前の4月4日終値3794円から4月8日終値3779円まで、わずか0.4％の下げにとどまっている。

2位はソフトバンクグループ。海外売上比率は低いが、同社は投資事業を行っており、株式市場の下落はマイナスに働く点は注意したい。

3位はハウスメーカー大手の大和ハウス工業。株価は急落前の4月4日終値4916円から4月8日終値4869円まで、こちらも下落率は1.0％と踏ん張っている。

足元の株式市場の変調は金融危機ではなく、政策により引き起こされている。政策の影響を受けにくい銘柄選択を行えばダメージを極力回避することも可能だろう。