｢これは妻に相談だ！｣ 改正が相次ぐ育児休業　社労士が徹底解説する

頻繁に改正が行われている育児介護休業法について解説します（写真：kouta／PIXTA）

都内でSE職として働くAさん（35歳）。彼には不妊治療に専念するため退職した妻（33歳）がいます。努力の甲斐あって子を授かり、この春に安定期に入りました。

Aさんが部長に報告するとすぐに人事面談が組まれ、ぐいぐいと詳細を聞かれます。最後に「奥さんと相談して産後にあわせて育休とれば？ およそ1カ月だけど手取り分は給付が出るよ？」と言われました。

「うちは専業主婦だけど……育児休業ってオレが？」

「給付金って給与の半分ぐらいって話じゃ？」

混乱しつつ席に戻ると、育児休業中の女性の後輩とばったり会います。聞けば、人事部へ育児休業延長のお願いかたがた顔を出しに来たとのこと。後輩は、「もう少し子どもといたいし、まあイマドキ延長が当たり前ですしね」と一言。

奥様の出産予定は8月。Aさんはどんな予定を立てるでしょうか。

1.相次ぐ育児介護休業法の改正

育児介護休業法は施行されて以降頻繁に改正が行われており、この2025年10月にも改正されます。特に2022年以降の

は会社側の方針を明らかにし、ルールを再構築する必要のある改正でした。