｢守秘義務の解除を拒まれたら、何も話せない？｣｢示談したのになぜ週刊誌が報道？｣　中居正広と被害女性の《守秘義務》に対するモヤモヤの正体

調査報告書で書かれている「守秘義務の解除」とは、今回の中居氏と女性A氏のように守秘義務合意の当事者が、自分に守秘義務を負っている相手方に対して、その義務をなくす（免除する）という意味合いになります。

つまり、相手に「守秘義務のために言えなかったことを話してもいいよ」と認めることになります。解除された範囲内で守秘義務の対象となる事項を話しても、守秘義務違反になりません。

調査委員会は双方に対し、お互いを縛っている守秘義務を解除し、女性A氏と中居氏双方が“守秘義務の対象となる事項”につき「相手に対する守秘義務違反になるから話せない」となる状況をなくすことで、調査委員会に協力してもらえるよう依頼したわけです。

今回、女性A氏は守秘義務の解除に応じると回答したのですが、中居氏は守秘義務の解除に応じませんでした。

「女性A氏が解除していれば、話せることもあるのでは？」と思われる方もいるかもしれません。

ですが、このような守秘義務の解除は、合意のうえ双方が解除しあうことにメリットがあり、一方だけが解除してもあまりメリットはありません。

というのも、自分が相手方の守秘義務を解除しても、相手方から解除してもらえない限り、自分自身は守秘義務の対象となる事項を話せないからです。

女性A氏の様子がおかしいと上長が気づいた（画像：フジテレビ「調査報告書（公表版）」より）

示談の際に「守秘義務条項」を加えるケース

そもそも、中居氏と女性A氏とが守秘義務の合意を交わしたのは、示談契約の際でした。

この示談契約とは、「和解契約」（民法695条）であり、争いの当事者が互いに譲歩して、争いをやめる合意（契約）をすることを意味します。